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  1. 生活環境学部
  2. 学外刊行物(生活環境学部)
  3. 雑誌

「産業政策論」再考―昨今の議論も踏まえて―

http://hdl.handle.net/10935/0002005977
http://hdl.handle.net/10935/0002005977
034540f6-0730-4161-ba9f-5e2726735081
名前 / ファイル ライセンス アクション
/ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/22070007.html
アイテムタイプ default_学術雑誌論文 / Journal Article(1)
タイトル
タイトル 「産業政策論」再考―昨今の議論も踏まえて―
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 産業政策論
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 証拠に基づく政策立案(EBPM)
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 新しい産業政策
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 ミッショ ン指向アプローチ
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ journal article
アクセス権
アクセス権 metadata only access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_14cb
著者 安橋 正人

× 安橋 正人

KAKEN2 1000070885540

ja 安橋 正人

ja-Kana あんばし まさひと

en Masahito Ambashi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論考では、産業政策の実務的観点も意識しながら、昨今の「産業政策論」をアカデミアの立場で再考することを試みる。2008年の世界金融危機以後に各国で産業政策の役割が見直され、政府の範囲が拡大される形で産業政策が展開されている。これに合わせて、アカデミアにおいても産業政策への期待が高まり、役割として市場の失敗の修正を基本としつつ、その定義される範囲も幅広い経済社会課題への対応まで含まれるようになっていることが明らかにされる。本論考では、経済学における産業政策の伝統的な理論的根拠やそれへの理論的批判を取り上げた上で、近年発展著しい「証拠に基づく政策立案」(EBPM)の観点から、日本を対象にした主な産業政策の実証研究をレビューする。また、「新しい産業政策」を提唱する論者の主張にも着目し、市場の失敗の修正を超えて市場の創造や形成なども主張する「ミッション指向アプローチ」の産業政策も詳しく検討する。最後に、現実の産業政策の履行実態も踏まえた上で、アカデミアとしての「産業政策論」の課題と展望についても議論する。
言語 ja
書誌情報 ja : RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)

巻 22-P-016, 発行日 2022
出版者
出版者 独立行政法人経済産業研究所
言語 ja
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Ver.1 2025-02-03 07:12:05.061600
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